行政安全部によると、現在印鑑を登録している人は国民の66.5%に当たる3289万人で、昨年は4800万通余りの印鑑証明書が発給された。しかし偽造・変造、盗用の可能性が大きく改善に対する声も高まっている。印鑑による事件・事故が発生したケースは過去4年間に773件あった。訴訟のため国立科学捜査研究所に依頼された印鑑の偽造・変造鑑定件数も3年間に2300件に達する。家族間の印鑑関連告訴告発も年間1420件に上った。
これに対し政府は2012年までに印鑑制度を廃止する方針だ。行政安全部は▽短期的に本人確認制を導入し▽中長期的に主要法律行為の際に公証を義務化し▽個人署名を住民登録証・自動車免許証など身分証明証に登録し補助手段として使用する案をまとめた。本人確認制とは弁護士・法務士・行政士などの資格者が印鑑証明に代わり取引当事者が本人か否かを責任持って確認する制度だ。