ソウル市と警察が「６・１０汎国民大会」の開催場所としてソウル広場を使用できないようにしたことと関連し、参与連帯と民主社会のための弁護士の集いが９日、国家人権委員会に緊急救済を申請した。パク・ジュミン弁護士は、「市民が自発的に民主主義を祝おうとする文化祭形式の行事をソウル市と警察が防ぐ名分はない」としている。汎国民大会は民主党など野党と参与連帯など市民団体で構成された「６・１０汎国民大会準備委員会」が推進している。

人権委員会は、行事が予定された１０日午前までに緊急救済の可否を決定することにした。国家人権委員会法第４８条によると、緊急救済は事態を放置する場合に回復するのが困難な被害発生が懸念される際に下される勧告事項だ。

しかし人権委員会の緊急救済決定に強制制はない。このため緊急救済決定が下されてもソウル市や警察は受け入れなくてもかまわない。