公正取引委員会が内外の航空会社の貨物運送料談合の容疑について調査を進めていることが確認された。大韓航空・アシアナ航空など韓国系航空会社と外資系航空会社１０社余りが対象。公取委が国内の航空会社の談合を調査したことはあるが、海外の航空会社まで含めて国際カルテルを独自に調査するのはこれが初めて。

公取委が８日に明らかにしたところによると、調査対象の航空会社は２００１年から最近まで韓国を出発または韓国に到着する貨物の運送料を事前に協議して引き上げていた容疑を持たれている。２００１年の米同時多発テロ以降の原油価格高騰とセキュリティ費用の上昇などを理由にさまざまな名目の付加運賃を課す過程で貨物運送料を談合していたというもの。特に昨年の原油価格高騰以降、荷主に燃油サーチャージを賦課する過程でも事前の協議があったという状況をつかみ調査をしているという。

公取委関係者は、「すでに外資系航空会社のソウル事務所などに対する現場調査を終えており、容疑を立証できるだけの証拠を確保した。貨物運送だけでなく旅客運賃などについても包括的に調べている」と述べた。

公取委によると世界の競争当局は各種の国際カルテルに対する制裁を強化する傾向を見せている。産業研究院の沈永燮（シム・ヨンソプ）専任研究委員は、「以前のグローバル企業は反ダンピングのような関税に気を使っていたが、最近は各種カルテル制裁と課徴金に神経をとがらせている。特に中国が反独占法を施行し韓国企業の悩みも大きくなっている」と説明する。

◆国際カルテル＝カルテルは企業が競争を避け利益を多く得る目的で価格や生産量などを取り決めて談合することを指す。国際カルテルは言葉通り、２つ以上の国の企業が参加して結成したカルテルだ。