北朝鮮の核・ミサイル問題解決のために日本を訪問した米国政府代表団が１日、慌しい一日を送った。 朝から日本外務省の幹部と実務会議を開いたのに続き、午後には中曽根弘文外相、麻生太郎首相と相次いで対策について議論した。 ２日からは韓国・中国・ロシアを歴訪する。 韓国には２日に訪問し、３日までに柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、金星煥（キム・ソンファン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席らと会う。

スタインバーグ国務副長官率いる代表団は「対北朝鮮包括戦略」の基礎を固めるために歴訪中だと、時事通信などが報じた。 国連安全保障理事会の制裁決議を導出するのはもちろん、北核脅威による東アジアの動揺の兆しを遮断することも含まれているという。

匿名を求めた韓国外交消息筋は「米政府代表団は軍事的防御・金融統制・情報の３部門にわたり包括的に対応するため東アジアを歴訪中」と分析した。 読売新聞は「米国は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の健康異常による北朝鮮内の権力構造の変化が北朝鮮の‘核保有国’履行を加速する原因と考えられる」と伝えた。

北朝鮮が対外交渉用ではなく体制用に核実験を行っただけに、北朝鮮の行動を防ぐのは難しくなったと、米国は判断しているとみられる。 これを受け米国が６カ国協議参加国と総体的な対応策を用意するため緊急歴訪したと分析されている。

特に米国代表団にリービー財務次官が同行した点が注目される。 リービー次官はブッシュ政権時代の０５年、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を「不法資金洗浄対象」に指定し、北朝鮮の「統治資金」を凍結させた核心人物。 当時、ＢＤＡの北朝鮮資金２５００万ドルが凍結された。 このため今回の米国代表団が主要国と協議する対北朝鮮圧力手段には強い金融制裁が含まれるという見方が多い。

外交部の当局者は「米財務省は北朝鮮の核・ミサイルと関連した金脈を統制できるところ」とし「われわれは核兵器やミサイルを開発する資金源・物資を厳格に統制することを支持する立場」と明らかにした。

これとともに米国代表団は北朝鮮の核に不安を抱いている韓日両国に確実な安全を保障すると同時に、団結した対応を要請するとみられる。 韓日両国で取り上げられている核武装論を遮断しようという意図もある。 米国は特に日本の反応に注目している。 沖縄嘉手納空軍基地に最新鋭戦闘機Ｆ２２ラプター１２機を緊急配備したのも、日本の不安を解消するための措置とみられる。