北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を準備しているものとされている。

先週末には北朝鮮外務省が談話を通じ「国連安全保障理事会に真っ向から対決する意向」を明らかにし、この過程で中国・ロシアまで非難した。自ら退路を遮断した局面と言える。かつては見ることができなかったむやみな出方だ。どうしてだろうか。これまで北朝鮮は核開発を「米国との国交正常化に向けた交渉のためのもの」などと糊塗（こと）してきた。

しかし今度は長距離弾道ミサイルを確保した核保有国の地位を手に入れたいという意図を露骨に示したのだ。北朝鮮の意図が明白になっただけに、韓国と国際社会の取り組みもより断固としたものにならねばならない。すべての手段を講じて、北朝鮮の核保有は阻止すべきだということだ。

すでに国際社会はそうした方向に動いている。安保理加盟諸国は以前よりはるかに厳しい制裁策を論議している。中国とロシアも予定していた北朝鮮との外交日程を取り消すなど、以前とは全く異なる具合で北朝鮮に圧力をかけている。韓米日３国の国防相も北朝鮮の核保有を決して認めないと連日警告し、北朝鮮に「代価を支払うことになる」と明言した。

国際社会のこうした断固とした取り組みが揺るぎなく持続することを強力に求めたい。北核問題をめぐる現在の事態を誤って扱う場合、韓国には最大の安保的な危機が到来するかもしれない。教祖的かつ閉鎖的な北朝鮮の体制が、核保有国になるのは悪夢だからだ。北朝鮮の核への野望を阻止するためには、政府が改めて覚悟を固めねばならない。

米国との完璧な連携はもちろん、中国とロシアを説得できるよう外交力を発揮しなければいけない。安保理の制裁決議が効果をあげるためには、両国の積極的な参加が必須だからだ。同時に北朝鮮の韓国への挑発を事前に封鎖できるようにした韓米連合軍の対応態勢の維持にも万全を期すべきだ。国民も動揺せず、堂々と対抗するという決然たる姿勢を整えるべき時点である。

それにもかかわらず、野党民主党をはじめ韓国社会一部が、政府に、対北政策を直ちに変更するよう求めたのは間違っている。もちろん北朝鮮に常に厳しく対抗すべきだと主張するわけではない。しかし北朝鮮の核への野望は鮮明化し、核武装に走っている。こうした状況で、韓国が融和策を取るからといって北朝鮮が変わるだろうか。北朝鮮に弄ばれるだけだ。融和策は、北朝鮮の核放棄が確認された後になって進めるべき政策である。


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