政府が２６日、米国が主導する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への正式参加を表明したことによって、核・ミサイル関連の技術や装備の違法な流通を遮断する国際社会の動きに弾みがつくことになった。

長距離弾道ミサイルの発射と核実験でＰＳＩ体制に真っ向から挑戦してきた北朝鮮を牽制できる橋頭保（きょうとうほ）が作られたわけだからだ。米国・日本などは北朝鮮に圧力をかける上で必須の、韓国の参加を希望してきた。全面参加宣言により、ＰＳＩ体制で韓国のスタンスが変わるとともに、実際の活動でも大きな変化が予告される。

ひとまず今回の決定で韓国は▽域外遮断訓練に向けた船舶・航空機の支援▽域内遮断訓練に向けた物的支援▽ＰＳＩへの正式参加－－などこれまで控えてきた３項目に関連した活動が可能になった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の０６年、訓練参加団の派遣とブリーフィングの聴取などオブザーバーとして５項目に加わっていたところから、大きく進んだものだ。

政府当局者は「すべての活動に加わる義務はないが、実際に遮断訓練を含むＰＳＩの８項目に全面参加することになったのが最も変わった点」と述べた。活動の内容にも大きな差がある。これまで韓国が関与できたのは、南北（韓国・北朝鮮）海運合意書に基づき、韓国領海を通過する北朝鮮船舶だけだった。０４年８月に採択した海運合意書は「兵器やその部品の運送」を禁止している。

しかし北朝鮮の東海（トンへ、日本名・日本海）と西海（ソヘ、黄海）の港を行き来する北朝鮮船舶だけを対象にしている上、大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連の物質・装備を、国内を運航する船舶に積むわけがないという点から限界があった。今回の全面参加表明で、北朝鮮の港と第三国の間を行き来する船舶のうち、兵器または兵器の部品を輸送していると疑われる船舶に対し、乗船・立入検査を行う場合、その他のＰＳＩ加盟諸国とともに韓国政府も参加できるようになったのだ。

北朝鮮が保有している３８０隻の大型貨物船だけでなく、北朝鮮に出入りする第三国の「疑われる船舶」が対象になり得るということだ。もちろん「公海上での臨検は国際法上、違法」という見方もある。しかし、ＷＭＤの遮断が急がれるとの点に共感した９５カ国が加わる国際規範「ＰＳＩ」が重視される趨勢（すうせい）だ。北朝鮮が核・ミサイルに関連した違法な輸出入を行う場合、公海上での遮断が現実化する可能性が高いということだ。


「兵器輸出」疑われる北の船舶、韓国が公海で臨検（２） 【ニュース特集】注目される北朝鮮の動き