牛肉の成育履歴などを追跡する「牛肉履歴追跡制」が今年６月２２日から全面的に導入される。

同日まですべての韓国産の牛（韓牛）は、個体識別番号が記された耳標を付けねばならない。識別番号が政府のコンピュータのネットワークに登録されていなければ、食肉として処理できない。

消費者は韓牛を買う際、インターネット（www.mtrace.go.kr）や携帯電話（６６２６＋無線インターネットボタン）で個体識別番号を問い合わせ、誰が飼育し、どこで食肉処理したのか、肉質の等級などを調べることができる。

今年３月に現場を取材した中央日報は、制度の施行を１カ月後に控えて、再び現場を訪問した。１９日午前５時、忠清南道洪城郡（チュンチョンナムド・ホンソングン）の「広川（クァンチョン）牛市場」。韓牛を飼育した農民と仲介業者らがトラックに積んできた牛を下ろし、取引のため騒然としていた。

今年３月に同地では、個体識別番号をネットワークに登録しないまま牛を売りにきた農民が大半だった。だが今は変わった。ディスカウントストア・Ｅマートの韓牛購入を代行するトンバン流通のパク・チャノ課長（４４２）は「韓牛１６頭を買ったが、２カ月前とは違って未登録の牛はほぼ見当たらなかった」と話した。

流通大手も履歴追跡制の準備をほぼ終えた。Ｅマートは韓牛を購入した後、食肉処理する段階から個体識別番号が収められたバーコードを付着し、売り場に運ぶ。続いてスキャナーで読み取れば、個体識別番号が記されたステッカーが印刷され、韓牛商品の包装紙に付着できるようにした。来月５日ごろから全国の店舗で履歴制をあらかじめ適用する。

ディスカウントストア・ホームプラスは流通段階別に、牛肉が混ざるのを防ぐため、電算システムを新しく構築し、売り場でも識別番号が異なる牛肉を同時に作業できないようにした。ロッテマートも来月１日からすべての韓牛に生産履歴制を導入、販売する方針だ。しかし韓牛を飼育する農民は、履歴追跡制の導入以降、検証がきちんと行われるかどうかを懸念していた。




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