政府とハンナラ党が政府・与党協議で地方所得税と地方消費税を来年から導入することで合意したという。地方所得税は、現在国税の所得税と法人税に１０％を上乗せして課している住民税を、地方自治体が直接徴収する地方税として独立させるというもので、地方消費税は付加価値税の１０％程度を地方自治体の分として切り離すというものだ。すぐにも地方の税収が増え、財政自立度が高まるかのように見える。しかし実状は全く違う。地方自治体が税金を直接徴収できるため、地方政府の裁量権は増えるだろうが、結局、税収は減り、地方間の税収不均衡はさらに深刻になるのが明らかだ。納税者が同じ所得と支出に対して国税と地方税を分けて納めることによる不便さと浪費が増すのは言うまでもない。

地方税の新設は、政府が昨年首都圏規制緩和方針を発表しながら、地方の反発をごまかすために出した地方発展総合対策の一つだ。地方政府の自主的な財源を拡充するという名目だ。しかし地方所得税や地方消費税は地方の財源拡充とは当初から距離がある。地方自治体が地域住民・企業の膏血をさらに搾り取る姑息な手段ならまだしも、国税として納める税金を地方税として徴収したからといって税収が増えるわけではない。地方税の新設で地方が得るものはほとんどないということだ。

地方所得税の場合、地方自治体が弾力税率と減免・控除制度を自律的に運営することになるが、地方自治体が競争して税率を引き下げて減免と控除を拡大すればどうするのか。財政的に余裕がある首都圏地域は税金を減らし、財政自立が難しい地方で税金をさらに徴収すれば、首都圏と地方の格差はさらに広がるしかない。経済力に比例して税金が徴収される地方消費税も地域間の不均衡を増幅させるのは同じだ。新しい税金を集めるため地方の税務公務員を増やす程度の効果はあるだろうが、国家的には少なくない浪費に違いない。名前を変えただけで何の実益もない地方税の導入は直ちに中断しなければならない。