【社説】「校長・教師の撤退システム」作ってこそ学校が変わる
米国の公教育復活政策が加速している。オバマ米大統領が今後の5年間、成績が振るわない学校5000校を閉鎖し、校長・教師を解雇する案を進める方針を決めた。ブッシュ政権時代からニューヨーク、ワシントンDC、シカゴなどで小規模に進められていた「成績不振学校の撤退」が、米全域の学校の5%にのぼる、途方もない規模に飛躍したのだ。
無能な学校・校長・教師を対象に「撤退の剣」を抜いたオバマ大統領の教育改革が、韓国にとって「対岸の火事」とばかりはいえない。教育の競争力を確保せずには、国家の未来を期待できないのは米国と韓国が異ならないからだ。もちろん米国のように振るわない学校を閉校させるのが現実性のある代案とは思われない。しかし、不適格な校長と教師は選別してこそ教育の競争力が高まるという点から校長・教師の撤退システムづくりは韓国の教育現実でも急がれる課題といわざるを得ない。