国税庁は１１日、ホームページ（www.nts.go.kr）を通じ、違法な貸金業者の申告を受け付けると明らかにした。

金融監督院が貸付業の取り締まりを担当し、これまで国税庁は申告を受け付けていなかったが、最近貸付業法違反による被害が増え、国税庁も申告を受け付けることにしたのだ。申告の対象は▽未登録の貸付業者▽上限（年４９％）を上回る利子を受ける業者▽違法に債権の督促（債権推尋）をする業者－－などだ。