公企業労使の道徳的乖離が深刻な水準だ。企画財政部がきのう政府公示システムに掲載した公企業別労使形態を見ると、ほとんどの公企業が採用・異動・評価・昇進などの人事全般にかけて労組に特恵を与えていたことが明らかになった。

鉄道施設公団などは労組専従者が勤務評価で最高点数を受けるよう賃金・団体協約で釘を刺した。石油公社などは組合員の物故時に配偶者や子女を特別採用する条項を作った。最初から違法な労組活動を放任する条項を賃金・団体協約に含めたところもあった。ガス公社は労組専従者が争議行為をする場合に民事・刑事上の免責を受けられるよう規定してあり、はなはだしくは韓国空港公社は反労組的職員に対する懲戒要求権まで認めた。人事権にまで干渉する状態で、それこそ公企業は「労組パラダイス」ということだ。

こうした状況で経営が完全ならむしろおかしなことだ。企画財政部によると公共機関の１人当たり平均年俸は全労働者より６６％高いが、収益性は上場企業平均の３０％にすぎない。絶えず行われる公企業の役員・職員らの犯罪と不正も放漫経営に原因を求めることができる。

こうした異常な経営の背景には、民間部門の６倍に達する組織率で経営層を圧迫する労組の集団利己主義がある。しかし労組だけのせいにすることもできない。めちゃくちゃな賃金・団体協約を黙認する経営陣にも問題がある。

労使が固く団結して血税を無駄にするこうした公企業をいつまでそのままにしておくのか。２大ナショナルセンターは公共部門改革に激しく抵抗しているが、実情をしっかりと知っての主張なのか疑わしい。政府は公企業民営化と構造調整計画を遅らせてはならない。経済要件を理由にためらうことではないという事実が今回改めて立証された。この際、公企業の監査システムにも手を入れるべきだ。いったいこの状況になるまで上級監督官庁は何をし、内部監査部署は何をしていたというのか。監査院は数日前に公共機関改革の責任を該当機関にだけ負わせず、監督官庁にまで問うとしたが、言葉にだけ終わってはならない。

今回示された違法な労組慣行のうち、犯罪と変わらない事案も多い。司法当局が乗り出して徹底して調査し、一罰百戒で厳しく処断しなくてはならない。