麻生太郎日本首相が集団的自衛権を認める案をめぐり検討作業に入った。北朝鮮のロケット発射後に強まっている安保強化の雰囲気に便乗して保守右派の以前からの念願を果たし、次期衆院選でもカードとして活用しようという戦略だ。

麻生首相の側近らは「来月連休が終わり次第、短・中・長期計画に基づき集団的自衛権に関する議論が行われるだろう」と明らかにした。

集団的自衛権は、同盟国が武力紛争に巻き込まれた場合に武力を行使できることをいう。国連はすべての国家に集団的自衛権を認めているが、日本は過去の侵略の歴史に対する反省から憲法解釈を通して禁止してきた。しかし右派政治家らはこれを認めるべきだと主張してきた。

日本政府が集団的自衛権を認める場合、日本の軍事活動範囲が大幅に拡大し、北東アジアの安保秩序に相当な変化をもたらすことになる。米軍が北東アジアで武力紛争に巻き込まれる場合、日本も日米同盟に基づき参戦できるからだ。

◇集団的自衛権を認める報告書を準備＝麻生首相は２３日、安倍晋三政権時代に首相諮問機構として発足した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長・柳井俊二元駐米大使と会った。懇談会は、昨年６月に作成した集団的自衛権行使に関する報告書について意見を交わす場だった。

麻生は会談後、記者らに対し「懇談会はきちんとした報告書を作っている。よく勉強していきたい」と述べた。報告書は集団的自衛権の行使を４つの類型に分類した。米国艦隊防護、弾道ミサイル迎撃、国際的な平和活動のための武器使用など４類型に関する政府の解釈を変更すれば、現行の憲法精神を違反せず集団的自衛権を行使できるという立場だ。


麻生首相、北ミサイルを理由に集団的自衛権の議論を本格化（２）