日本の地方自治体が地元に住む学生の名門大学進学を増やすことに力を入れている。数十年にわたる平準化教育で地域の人材育成に限界があるためだ。時事週刊誌のアエラなど日本のメディアは最近、自治体が地域の学生の名門大学進学を助けるため特別部署を設けたり、予備校などと手を組んで放課後学習を実施するなどの支援策を展開していると報じた。自治体が名門大進学競争に乗り出す契機となったのは、２００７年に再開された全国学力テストだ。地域別の学生の学力が公開され、自治体間の競争意識が高まったことによるものだ。

◆教育政策により地域格差＝文部科学省が東京大学と京都大学の２００８年の出身地別合格者調査を行った結果、奈良県が１万人あたり２９６人を排出し、東京の１０７人の３倍近くとなった。奈良には東大寺学園、西大和学園など名門私立高校が多いことが主要因に挙げられた。大阪など近隣地域からもこれら名門高校に学生を送っている。

私立高校が少ない地方都市のうち、全国学力評価で７位となった福井県が目についた。福井県の場合２００２年に週休２日制が施行されてから０時間目授業を新設して授業時間の減少を防いだ。２００５年から予備校講師を活用して補習も行った。学生の学習動機を高めようと県が貸切バスで首都圏と関西地域の大学見学をさせた。父兄を対象に大学卒業後の就職説明会も開き、父兄の支援も誘導した。その結果、週休２日制が始まった２００２年と２００８年の進学率を比較すると、高校卒業生は７１０４人から５９１４人に２０％ほど減ったが、東大合格者は１９人と同じだった。京大は２１人から３０人に、大阪大学は４１人から５７人に増えた。


日本の自治体、地域人材育てる入試競争（２）