また「南北（韓国・北朝鮮）関係が最悪の状況に直面しているにも関わらず、北朝鮮の開城（ケソン）事業だけは維持できるよう最善を尽くしたのに、韓国当局は北朝鮮の真心を、金にこだわって開城をぶち壊せずにいるかのように、歪曲して宣伝しつづけている」と批判した。続いて「開城事業が円満に進むよう、誠意と努力を尽くすものの、（それでも順調に進まなければ）後日の禍（結果）の責任は韓国側にある」と圧力を加えた。

政府としては悩まざるを得ない。北朝鮮の提案を直ちに受け入れる場合、入居企業の事業性の悪化が深刻化する。北朝鮮に押されて「与える一方」へ向かうという、世論の批判も予想される。すでに合意済みの文書を白紙に戻すことになり、今後の南北経済協力で悪い先例として残ることにもなる。

半面、北朝鮮との対話を拒むとしても依然として負担がある。北朝鮮がこれを口実に、再び開城工団への通行遮断措置を取る場合や、入居企業の「不法行為」への取り調べなどで「工団枯死作戦」に乗り出し、責任を韓国側に負わせる可能性も排除できない。北朝鮮の提案を逆利用し、北朝鮮を対話の場に復帰させるきっかけにする案も検討すべき部分だ。

北朝鮮に抑留されている韓国人・ユ某氏（現代峨山職員）の解放のためにも、北朝鮮との対話そのものを拒否しにくい側面がある。このため、政府はいったん慎重な検討を経た後、次の接触に応じるものとみられる。北朝鮮の提案を受け入れるレベルではなく、北朝鮮の真意を把握するレベルからだ。


政府「北の提案、入居企業の意見聴取し決定」（１）