「開城（ケソン）工業団地で韓国企業に与えている優遇措置を全面的に見直す」という北朝鮮当局の奇襲的な提案をめぐり、政府が熟考を続けている。

統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は２２日、国会で、北朝鮮が開城工団の賃上げや土地賃貸料の早期支払いを求めたことに対し「現代峨山（ヒョンデ・アサン）を含め同団地に入居中の各企業の意見を聴取し、慎重に検討する」と述べた。

「熟考」の背景には、北朝鮮が予想とは異なり、次の接触日程を決めようとするなど、積極的に取り組む状況がある。これまでの当局間の対話を拒む局面を脱却し、次回の接触への意志を示したからだ。北朝鮮が２１日の接触で読み上げた通知文でも、北朝鮮の本音がある程度表れた。団地の閉鎖などと言った破局よりは、実利の獲得に目的があることがうかがえる。北朝鮮は通知文で、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を批判したが、主眼は開城工団に置いた。

北朝鮮は「軍事的に鋭敏な境界線付近にある開城工業地区を安値で渡した」とした上で「韓国側の企業は開城で年間数億ドルの利益を出しているが、北朝鮮の４万人にのぼる労働者が労働の見返りとして受けるのは３０００万ドル（約３０億円）にすぎない」と強調した。「北朝鮮は開城で得るのがほとんどなく、むしろ失うものがより多い。北朝鮮ばかり損する条件になっている」と付け加えた。


政府「北の提案、入居企業の意見聴取し決定」（２）