１６日午後、北朝鮮が「２１日の開城接触」を提案した後、展開された状況も似ていた。北朝鮮が接触を提案した事実を隠していた外交通商部（外交部）は１７日夜にも「１９日発表」に踏み切るとの立場を堅持した。北朝鮮が接触を提案したことがマスコミに公開された１８日午前にも、外交部はこうした立場を変えなかった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者は「北朝鮮の強硬策を招くのが明らかな状況で、なぜこうした判断を示すのか、皆が驚いた」と伝えた。現在、政府の外交安保ラインでは「外交部独走」の時代が続いている。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は外交安保政策調整会議長であり、青瓦台の金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席も外交部次官出身だ。

李大統領の側近・玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官が最近起用されたものの、まだ声を高められない状況だ。そのため南北（韓国・北朝鮮）関係の敏感性を踏まえない、外交部が主導する強硬論が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）をめぐる混乱をあおった、との見方が青瓦台から出ている。

外交部は昨年４～６月、米国産牛肉の輸入問題をめぐる交渉や、それによるろうそくデモの際も、政務レベルの判断なく「韓米首脳会談の直前に牛肉交渉を妥結させる」というシナリオを押し通し、逆風をもたらしたという責任論が出ていた。

当時ろうそくデモなどの影響で、郭承俊（クァク・スンジュン、現・未来企画委員長）前国政企画首席、パク・ヨンジュン（現・総理室国務次長）前企画調整秘書官が青瓦台を離れる最後の瞬間に「外交安保ラインをきちんと整備すべきだ」と大統領に申し立てたこともある。


ＭＢ、外交部の「ＰＳＩ発表」にまったかける（１）