４月２９日に行われる国会議員補欠選の選挙運動が本格化する中、与野党を問わず地域の問題を解決するという‘ばらまき’公約が乱舞している。 特に今回の補欠選の最大激戦地といわれる仁川（インチョン）富平乙（プピョン・ウル）選挙区では、この地域の最大関心事であるＧＭ大宇（デウ）自動車へに対する支援をめぐり、与野党が競って人気を得るための公約を出している。 地域経済の核心であるＧＭ大宇を自分たちが立て直すという約束で票を得ようとしているのだ。

与党のハンナラ党は任太煕（イム・テヒ）政策委議長が率先し、「自動車の販売を増やすために消費税の引き下げを準備している」と明らかにし、これとは別に「ＧＭ大宇が要請した４５００億－５０００億ウォン規模の長期低利融資を実現させる」という公約を流している。 野党の民主党もこれに対抗し、丁世均（チョン・セギュン）代表が「今回の追加予算にＧＭ大宇のための予算６５００億ウォンを必ず含める」と約束した。 国民の税金を注ぎ込んでも地域住民の問題を必ず解決する、ということだ。

国会議員選挙に出馬した候補と候補を公認した政党が地方区の問題に背を向けられないという点は十分に理解する。 また、ある程度の範囲で地域問題解決のための公約を出す必要があることにも共感する。 しかし選挙戦での公約も最小限度の実現可能性と合理性が前提にならなければならない。 今回の仁川富平乙地域で繰り広げられている公約競争は常識的な限界を越えている。 実現の可能性が少ないうえ、国民経済を犠牲にしてまで地域の問題を解決するという歪んだ認識が表れているからだ。

まずＧＭ大宇を無条件に回生させるという約束自体に無理がある。 ＧＭ大宇は現在、２つの問題に直面している。 ＧＭ大宇は破産危機に陥った米ＧＭの子会社であり、ＧＭ本社の処理方向によってどんな運命を迎えるか分からない状態だ。 ＧＭ本社の処理方向が決まらないうちから韓国政府がＧＭ大宇を支援するかどうかを論じることはできない。 もう一つは、ＧＭの海外販売網に全的に依存しているＧＭ大宇が世界的な自動車供給過剰の中で、それ自体も経営上の困難に直面しているという点だ。 メーンバンクの立場としてはＧＭ大宇が資金支援で回生できるかどうか判断するのが難しいうえ、まだ具体的な自助策も出てきていない。

こういう状況でＧＭ大宇を無条件に生かすという公約は現実的でない。 さらに今後どうなるか分からない民間会社に国民の税金を投入するという約束は極めて無責任だ。 こういう公約は地域住民に幻想を抱かせるだけでなく、同じく困難を経験している他の企業や他の産業にも「無条件に支援を要求すればよい」という誤った信号を送るおそれがある。 今後、支援要求が殺到すれば、国会はどうするのか。

ＧＭ大宇に対する支援は必ず経済的論理で決定されなければならない。 無責任な政治論理に巻き込まれて政府の支援を乱発することになれば、今後、国家財政に莫大な損失を招くほか、比較的よく守られてきた構造調整の原則までが崩れることになる。 政界は無責任な公約の誘惑から抜け出し、国民経済をまず考えなければならない。