確固たるものとされていた政府の「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）加入」の方針が、次第に揺らぎつつある。

予定していた発表計画を３回も延期し、政府の信頼度すら疑われる状況に至った。そうする間に、政府の意図と苦悩まで北朝鮮にすべて読み取られてしまった。いったいどこから問題がこじれたのだろうか。

◇論理が自己矛盾に陥る＝政府は「ＰＳＩは９４カ国が加盟した不拡散の国際連携体制であり、必ずしも北朝鮮だけを狙っているものではない」と強調する。南北（韓国・北朝鮮）関係への悪影響を考えねばならない、という反論を意識したものだ。しかし当初、政府がＰＳＩ参加を進めたのは、北朝鮮のミサイル発射に取り組むカードとしてだった。それだけでなく延期する理由に「南北対話（２１日の南北接触を指す）などの要素を考える必要」（１８日、外交通商部の発表）を挙げている。政府が自ら「ＰＳＩは南北関係と関係なくない」と認めた格好となった。

◇先走った当局者の言葉＝政府高官らは「ミサイルを発射すれば、当日にＰＳＩに加入する」と公言していたが、発射当日（５日）には「数日ほど待ってほしい」とした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は国連安全保障理事会が議長声明を採択した１４日「一両日中に発表する」と公表したが、発言を覆した。

文太暎（ムン・テヨン）外交部スポークスマンも「抑留されている開城（ケソン）工業団地職員の解放に努めていて、延期が避けられない」とし「週末まで解放されなくても、１９日午後２時に発表するという方針には変わりがない」とした発言（１５日）を消した格好になった。懸案の性格上、ＰＳＩへの加入が分秒を争うものでもないのに、政府当局者は期限を設定することに汲々とした。そうする間に、自らの発言が足かせとなってしまったのだ。状況変化の可能性を視野に入れない先走った発言で、北朝鮮の「かく乱戦術」に振り回される事態を自ら招いたのだ。

◇予測能力に欠ける＝政府は北朝鮮に抑留されている現代峨山（ヒョンデ・アサン）の職員、ユ某氏の安全問題を含めた南北関係への影響を、延期の理由に挙げている。１５日を期限に設けた後、先送りしたことには、太陽節（故金日成主席の誕生日）を避けたい、という配慮も働いた。しかしいずれも事前に予想できたものだった。「北朝鮮が宣戦布告と定義付け、開城工業団地問題に結びつけるかもしれない」という懸念も、十分予想されていたものだった。

ところが柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官が出席した１４日の外交安保政策調整会議では、こうした事情に特に触れていない。匿名を求めた政府当局者は「今になって慎重論について言及する人々が、１５日の李明博（イ・ミョンバク）大統領が開いた関係閣議まで、なぜ一言も反対の意見を示さなかったのか納得いかない」とした。説得し社会的な合意を導き出せる、と判断していたということだ。しかし状況は野党側と国民を説得するどころか、政府内の意見調整ができずにいる。


「ミサイル発射なら加入」→「止むを得ず延期」…苦しむ政府（２）