世界は今サイバー戦争中

ロシアを含む東欧国家と北朝鮮・中国のハッカーはすでに国家的な組職となっている。規模もかなり大きい。北朝鮮は全国人民学校の子供を対象に英才を選別、「金星第１高等中学校」コンピューター組に送って教育する。これらの中で、さらに精鋭を選抜し、（ミリム）自動化大学や金策工科大学でハッカー教育をした後、人民武力部偵察局傘下のハッカー部隊将校に充員する体系的ハッカー育成をしているという。国情院関係者は「北朝鮮は５００～６００人規模のハッキング専門人材を保有、ハッキング及び指揮通信体系武力化任務遂行を目標としてハッキング技法を研究しているものと把握されている」と話す。

２００４年４～６月、多数国家機関のパソコンが海外から全面攻撃を受けた。震源地は中国だった。海洋警察庁、国会、原子力研究所、国防研究院、国防科学研究所、空軍大学、海洋水産部、中小企業庁、統一教育院など国家機関のパソコン２３５台と企業・大学のパソコン７９台など計３１４台のパソコンがハッキングされた。軍はこれを中国に拠点を置く北朝鮮ハッカー部隊の仕業だと推定した。当時、ソン・ヨングン機務司令官は「北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の指示で、精鋭ハッキング部隊を作って韓国の国家機関を攻撃し、情報を収集している」と発表した。一部には北朝鮮のハッキング能力は米ＣＩＡ水準に劣らないという話もある。

中国は１９８５年から国防科学技術情報センターを設立し「情報戦」を研究してきたものといわれている。特に中国中央軍事委員会は「コンピューターウイルス浸透が原子爆弾より効率的」という概念の下、９７年６月、１００人規模のコンピューターウイルス部隊を創設した。２０００年にはサイバー攻撃と情報かく乱模擬訓練を任務とする「ＮＥＴＦｏｒｃｅ」部隊を作った。現在「レッドハッカー」（red hacker）と呼ばれる１００万人のハッカー集団が活動しているものと国情院は把握している。

ロシアはＫＧＢの後身である連邦保安局（ＦＳＢ）にサイバー戦担当部署を設置し、コンピューターウイルスなどサイバー兵器を開発、実戦に配置しているものと伝わる。特にロシアはサイバー兵器としてＣ４ＩＳＲ（指揮統制監視偵察）体系を武力化する案を研究中ということだ。ロシアのサイバー戦はすでに世界的に悪名をふるっている。

今年１月中旬、ロシアハッカーたちが中央アジアのキルギスタン共和国政府、企業と米軍部隊を対象にしたＤＤｏＳ（サービス拒否）攻撃を浴びせ、この地域相当部分のネットワークがオフライン状態になった。１週間以上続いたこの攻撃でキルギスタン内の米空軍基地の電子メールも不能状態に陥った。また昨年、ロシアとグルジアが戦争に突入する直前、ロシアのハッカーと推定されるグループがグルジア政府と主要企業ホームページに処理可能な水準をはるかに超える資料を一度に送ってサイトをまひさせた。２００７年にもロシアハッカーたちと推定される集団が３週間、エストニアのネットワークを焦土化させ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がエストニアに電算防御施設を開設した。