三星関係者は、「花札を作る小さな会社からゲーム機の絶対強者に登り詰めた任天堂は、三星が追求しようとする創造経営モデルに合った会社。任天堂は発想の転換を通じてゲーム機を家族みんなが楽しめる生活情報機器にして市場そのものを変えた」と話す。同関係者は李専務の日本訪問について、「具体的な部品供給契約などに署名するためではない。取引先との協力関係強化など新春のあいさつ的な性格が強い」としている。李専務は１３日に出国し、ソニー、東芝、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、キヤノンなど日本の主要電子・通信会社を訪問し、今週末か来週初めに帰国する予定だ。

一方、この日午前に開かれた水曜社長団協議会でも任天堂が三星が学ぶべきモデルケースとして紹介された。

三星経済研究所の鄭琪栄（チョン・ギヨン）所長は、「先進企業から財務柔軟性とソフト競争力を学ばねばならない。両方の側面で優れた企業を超一流群とみることができるが、ここに含まれる会社は任天堂とアップルだ」と述べた。


三星「任天堂から学べ」、創造経営をベンチマーキング（１）