タイの反政府デモがひとまず沈静局面に入ったが、韓国をはじめとする世界各国は現在も自国民の保護に神経を尖らせている。各国政府は自国民にタイ旅行の自制を呼びかける一方、クーデターや内戦にまで対応して海外同胞避難計画を立てている。

外交通商部は、デモが激しいバンコクやパタヤが韓国人観光客の多い地域という点で警戒を強めている。キム・ユチョル在外国民保護課長は１４日、「海外同胞と旅行客の安全のために万全を期すよう現地公館に指示した」とし「まだ被害事例はないが、集会やデモが発生する地域には近づかないよう旅行客と海外同胞に勧告している」と話した。

外交部は１０日、パタヤとバンコクの旅行警報を１段階（旅行注意）から２段階（旅行自制）に一段階高めたのに続き、１２日午後には非常事態が宣言されたバンコクと近隣５州に「旅行自制」措置を下した。

４段階の旅行警報のうち２番目の段階にあたる「旅行自制」は、海外同胞が身辺の安全に特別に留意し、観光客は該当地域への旅行を最大限自制するよう勧告する措置。状況がさらに悪化する場合、旅行制限・旅行禁止などに安全警報を高める。

外交部はまた、クーデターや内戦などが発生した場合、観光客と海外同胞を安全に避難させるために対策を準備している、と明らかにした。タイには現在およそ２万人の海外同胞が居住している。昨年タイを旅行した人は８７万人だった。

国内最大旅行会社ハナツアーの関係者は「デモの後、タイ旅行のキャンセル率が普段の２倍となり、問い合わせの電話も続いているが、現地へ行った観光客の旅行日程は予定通りに進行している」と説明した。

他国の政府も同じだ。香港は復活節連休を迎えてタイを旅行中の香港市民８００人余りが足止めを食う場合、特別チャーター機を飛ばす案を検討している。日本政府はタイで政治的に解釈される赤や黄色の服を着ないよう呼びかけた。スイス外務省も復活節連休を迎え、タイを旅行中の自国民に安全に格別の注意を払うよう勧告した。