日本政府が発展途上国に対する「グリーンインフラ」支援として環境ビジネス市場を拡大する。

日本政府が１０日に発表した追加経済対策にはアジア、アフリカ、中東の発展途上国５０カ国にある学校と村などに無償で太陽光パネルを設置する内容が含まれた。投入予算は３００億円だ。発展途上国の環境インフラを整備すると同時に、耐久性が高い日本の太陽光パネルを普及して、今後大きく成長すると予想される全世界太陽光パネル市場を掌握し、日本の環境産業競争力を強化するという計画だ。

日本政府は２０２０年まで世界太陽光市場で２０％台の日本企業割合を３５％まで増やすというプロジェクトを推進している。このほかにも２年間、日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて発展途上国の低二酸化炭素エネルギー発電設備と効率的上水道・大衆交通システム構築などに５０億ドルを支援することにした。

一方、東京大学はチリ北部アタカマ砂漠約２０ｈａの面積に１００億円を投入し、２万ｋｗ規模の太陽電池を設置することにしたと朝日新聞が１２日、報道した。現在、世界最大であるスペインの２万３０００ｋｗ級施設と並ぶ規模だ。ここで生産された電気は２０１４年に観測を始める赤外線望遠鏡に使われる。大型先端研究施設をグリーンエネルギーとして稼動する初の事例だ。

赤外線望遠鏡稼働に必要な電力は発電量の４分の１程度であるため、残った電力は人口３０００人の隣近サンペドロ市に供給する計画だ。