「午後５時以降、校内で会議をしないでください」－－。

女性研究員を養成するため「男女共同参加プロジェクト」を推進中の東京大学が、こうした異色の行動計画を発表したと共同通信が１０日、報道した。

東京大学は２００３年から結婚や出産のため学校を離れる女性研究員を減らそうと、こうしたプログラムを始めた。今回、追加された内容は▽女性研究員を積極的に採用▽家庭と職場が両立できる職場作り▽公式会議は午後５時以降開かない－－といった内容だ。

家での仕事と職場での仕事をしなければならない女性を積極的に支援する一方、男性も家事に参加させようというものだ。これまでは午後５時まで講義を終えた後で会議をする学部もあり、一部では反発もあるが、学校側は「意識を共有するのが重要だ」と強行することにした。学校側は昼休みに会議をしたり会議時間を短縮する案も検討するよう提案した。

現在、東京大学の常勤女性研究員の割合は９％にすぎない。特に基礎科学科理工系列はさらに低い。昨年８月、理工系学会が男女研究員たちを調査した結果によると結婚した女性研究員の４４％が家庭と離れて暮らした経験がある。特に６５％は子供を生まなかった。

東京大学の目標は２０１０年まで常勤女性研究員を２５％まで増やすことだ。このために昨年４キャンパスに教職員と学生の育児支援用保育園を作り、生活と育児相談を担当する女性研究員相談室も設置した。今年２月には女性が互いに意見と情報を交換できるインターネットサイトを開設するなど、女性専門人材を養成できる環境作りに力を入れている。