ソウル市が公職者の不正を根絶するため大なたを振るった。公務員が１度でも不正を行えば金額や地位に関係なくすぐに解任する「ワンストライクアウト制」を含む市政クリーン度向上対策を出したのだ。不正公務員はすべての公職から排除し、市民の血税がざるのように漏れることがないようにするという意志を盛り込んだ強度な処方という点で歓迎に値する。最近陽川区（ヤンチョング）など一部の区で公務員の福祉予算横領が相次いで起きたことによるもので、後の祭りの感のある対策ではあるが、ソウル行政に「腐敗ゼロ」の風土が根付く契機になることを期待する。

これまで公職社会で金品授受と公金横領などに対する手ぬるい処罰が行われていたのは事実だ。軽い懲戒でやり過ごす「身びいき」が行われるのが常で、はなはだしくは管理責任を理由にともに懲戒されるのを恐れ、部下の不正に目をつぶるケースもあった。どうすれば公金横領不正を理由に刑事告発された割合が４１．７％にとどまるのか。手ぬるい処罰は公務員の道徳不感症を育て不正をあおる結果につながるのが常だ。そうした点から今回のソウル市の不正根絶対策は一罰百戒の効果が大きいものとみる。

問題は、強化された処罰だけで不正を根絶やしにするのは難しいという点だ。不正を摘発したり予防するシステムが合わせて回らなければならない。公職者不正申告報賞金を最高５０００万ウォン（約３７０万円）から２０億ウォンに引き上げることにしたのは良い例だ。報賞金申告で摘発された不正は２００６年が３件、２００７年が６件で、報賞金が５０００万ウォンに上がった昨年は１２件に急増したことをみてもそういえる。内部告発者に昇進と成果ポイントなど人事上の特典を与えたり、１２０コールセンターなどを活用して請願者に公務員の金品要求状況を問うこともよい方法だ。監査機関を強化し徹底した監査システムを作動させる必要もある。そうしようとするなら横領・不正の蓋然性が高い予算執行・歳入徴収業務・基金管理など会計分野に対する監査の専門性を高める努力が先行しなくてはならない。

一時は伏魔殿と言われたソウル市が昨年、国民権益委員会のクリーン度評価で１位になるほどに変身したことは高く評価すべきだ。だからといって否定的なイメージを完全に捨てられたわけではない。クリーンなソウル行政のイメージは今回の不正根絶対策を断固として徹底して施行する時に完成するとみる。それがソウル発の公職不正根絶革命を公職社会全体に拡散させる道でもある。