公正取引委員会（公正委）が来月、主な芸能プロダクションと芸能人らが結んだ専属契約書の実態調査を行う。
公正委の関係者は２３日、「来月から業界順位１１～３０位の企画会社を対象に所属の芸能人と結んだ契約書を提出するよう求めたい」と話した。公正委は契約書に▽会社広報活動のための無償出演強要▽著しいプライバシー侵害▽事前同意のない一方的な契約譲渡－－などの不公正条項がないか調べる方針だ。
該当の内容が摘発されれば、公正委は条項を修正・削除するようにし、これに従わない芸能プロダクションは検察に告発するなど制裁することにした。
公正委の関係者は「女優の故チャン・ジャヨンさんの所属事務所は小規模なため、今回の調査の対象ではない」とし「中小の企画会社に対しては、現在、準備中の標準契約書が用意され次第、これを使用するように推奨していきたい」と話している。