「失業１００万人時代」がまた可視化している。おととい統計庁が発表した２月の雇用動向で失業率は３．９％に上昇し、失業者数は９２万人を超えたことが示された。新規就業者も１４万人減り、雇用率もやはり５７％に落ち込んだことがわかった。それぞれ５年５カ月ぶり、８年ぶりの最低値だ。青年失業率は２００５年３月以降で最も高くなった。

２月の指標も深刻だが、これよりも大きな問題は雇用市場がさらに悪化するだろうということにある。失業は景気の後を追う指標で、経済が良くならなければ雇用事情も改善しない。しかし内外の経済は当面はさらに悪化することが確実だ。政府の期待通りに韓国経済が下半期に底を打って回復しはじめたとしても失業の恐怖は今年いっぱい続くだろう。さらに構造調整と倒産はこれからが始まりと言っても過言ではない。造船と建設の２次構造調整、海運業と大企業の玉石の振るい分けが近く本格化する。中小企業と自営業の不渡りが相次ぐ可能性も大きい。構造調整と倒産が本格化すれば失業者数は１００万人をはるかに超える。

いまや１００万人失業時代を前提にして対策を立てなくてはならない。李明博（イ・ミョンバク）大統領がきのう非常経済対策会議を主宰したのは、こうした危機状況の反映だとみられる。李大統領は、「雇用創出が最高の政策目標で、雇用が最高の福祉だ」と述べた。政府も４兆９０００億ウォン（約３３２７億円）を投じて５５万件の働き口を作るという方針を発表した。もちろん批判が出る可能性もある。自営業・非正社員・大卒青年らが集中的に失業者になる状況で、６カ月間の臨時職量産は根本的な処方にはならないというのが事実だ。しかし今は雇用の質や期限を問うのはぜいたくなことだ。世界経済が回復するまで政策手段を総動員して失業を阻止しなくてはならない危機状況なのだ。

ただ政策効果を高めるには選択と集中が必要だ。まず非正規職法から手をつけることが急務だ。すでに働き口が急減し、非正社員の解雇大乱が現実化している。非正社員の雇用期限を２年程度延長する応急措置が切実だな時だ。政界は非正社員を保護するという名目で彼らを失業のどん底に落としてはならない。非社員自ら非正規職法を改正し雇用を延長すべきだと回答した割合が８０％に上る冷厳な現実から直視すべきだ。

雇用統計をみれば青年失業者と自営業者の連鎖倒産が懸案として浮上した。したがって追加補正予算もこれらの対策に集中しなくてはならない。当面の生計を保障するため失業手当ても受給期間を延長し、青年インターン制度を拡大する必要がある。この際、セーフティネットの強化にもさらに努力すべきだ。これは失業対策だけでなく雇用政策でも有効だ。労働市場の硬直的な構造により失業者になれば生計が維持できなくなるのがわれわれの現実だ。また失業状態が長期化すれば労働意欲と職務能力が低下するためこれを防止するための緊急訓練プログラムを多様に施行すべきだ。しかし政府の役割は限界がある。最も根本的な失業対策は企業の投資拡大と規制緩和だということはいまさら言うまでもない。そうすることで良質の働き口が増え、雇用安定が保障される。