学校を卒業した若者が働き口を見つけられず、新規就業者数が減り失業者は大きく増えた。政府と企業がインターンを採用し、ワークシェアリングを通じて雇用を守っているが力不足だった。

統計庁は１８日、２月の就業者数が１年前より１４万２０００人減ったと明らかにした。２００３年９月以降、５年５カ月ぶりの大幅な減少となった。失業者は３年来の多さとなる９２万４０００人、失業率は３．９％となった。失業者は１年前に比べ１０万６０００人増えており、１００万人に迫っている。

特に青年失業率が８．７％と１年前に比べ１．４ポイントの急騰となった。政府と公共機関が青年インターンを採用したため公共行政と国防分野の雇用は２万９０００件増えたが、雇用寒波を解消するには手に余った。

統計庁のチョン・インスク雇用統計チーム長は、「卒業生が雇用市場に２月から本格的に出てきたが、新しい働き口は特になく、失業率が大きく跳ね上がった」と説明した。

臨時職労働者と自営業者への衝撃も大きかった。１年前に比べ臨時職は１９万２０００人減り、自営業者も２５万６０００人減少した。