北朝鮮が南北（韓国・北朝鮮）の陸路通行を繰り返し遮断しているのを受け、韓国政府は、開城（ケソン）工業団地入居企業に対し訪朝を控えるよう要請した。

統一部の金浩年（キム・ホニョン）スポークスマンは１７日「北朝鮮が（陸路通行への）制限措置を繰り返し、南北間の通行状況が非常に不安定だ」とした上で「開城工業団地入居企業に対し、原材料・副材料・食材などの運搬に向けた最小限の人員のみ通行させるよう求めている」と述べた。金スポークスマンは「通行制限による経済的な損失と責任が北朝鮮にあり、政府は正常化に向け努めている」と付け加えた。

政府が開城工業団地への訪問を控えるよう要請したのは、開城工業団地の着工式典（０３年６月）以降、初めてだ。政府の協力要請によって、同日開城へ向かう予定だった人員５４６人のうち、実際に訪朝する人員は２８７人に減った。

政府は今月１５日、同団地に韓国人およそ４００人が事実上抑留された状況にもかかわらず、約６００人の訪朝を許可し、議論を呼んだことがある。北朝鮮がこの日、陸路遮断措置から５日ぶりに同意書を送ってきたことによって、１７日に通行はいったん再開された。毎週火曜日に通行計画がある京義線と東海線も４人が北朝鮮入りし、８人がソウルに戻るなど通行が正常化している。

南北の陸路通行は、出発から２４時間以前に韓国側が訪朝団名簿を北朝鮮に通報し、当日午前に北朝鮮が同意書を発行する手続きとなっていることから、１８日以降まで通行の正常化が続くかは予測しにくい。

北朝鮮が陸路通行の遮断と正常化を繰り返しているのを受け、批判する声が高まっている。ある企業家は「不安を感じた一部のバイヤーは、為替レートの急落による損害を甘受してでも、取引先を中国に変えようとしている」と話している。

北朝鮮は韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」の開始日（今月９日）に開城工業団地への通行を遮断した後、翌日に正常化したことに続き、１３日から再び通行を中断したが、１６日には帰国する人員に対してのみ制限的に通行を許可した。