◇為替レート・外債は不安要因＝韓国経済に対する一般的な悲観論が消えないのは、数字に表れる為替レートと急増した外債のためだ。 ２０００億ドルを上回る世界６位の外貨準備高さえも不安視されている。

香港の投資相談会社エミネント・インベストメントのチャーリー・リー顧問は「韓国ウォンは米国など先進国の経済が回復しなければ１ドル＝１６００－１８００ウォン台も考えられる」と予想した。 また「過度な外貨準備高は非効率的だが、韓国の場合、信頼確保のために多ければ多いほどよい」と付け加えた。

スタンダード・チャータード銀行のサミー・キム北東アジアビジネスチーム長は「通貨危機に対応するには外貨準備高は４０００億ドル以上でなければならない」と話した。

またジョセフ・ラウ氏（クレディ・スイス証券）も「韓国の外貨準備高は短期外債の充当には不足していないが、エラー（突然の危機）が発生した場合は十分でない」と評価した。

このほか、北朝鮮問題、複雑な韓国の政治状況など経済外的な変数も韓国経済の足かせになる、という専門家もいた。

◇意見分かれる「バイコリア」＝金融危機がやや緩和し、韓国の株式・債券・企業に対する外国人の投資が増えると予想する専門家が多かった。

日本国際問題研究所の宮本悟・韓国担当研究員は「日本では資金があふれているが、安全に資金を運用できるところが少ない」とし「日本資金の韓国投資が増える可能性がある」と述べた。

また匿名を求めたヨーロッパ系投資銀行のソウル駐在債券ディーラーは「韓国政府が２月末、外国人の国債投資に対する利子所得税を免除した後、新しく新規口座を開く投資家が大きく増えた」と話した。

しかし「バイコリア」が表面化するにはもう少し時間が必要だという声も少なくない。 日本大和証券ソウル支店のハン・テウォン企業金融チーム常務は「韓国投資の主軸を形成していた西欧国家の相当数が自国の経済問題で忙しい状況にあり、外国人の韓国投資が増えるにはもう少し時間がかかりそうだ」と述べた。

またフランス系銀行のファンドマネジャーは「韓国政府の釈明にもかかわらず、先物指数など各種投資指標は良くない」とし「マレーシアよりも韓国のほうが不安だと考えられるため、韓国に投資する勇気が出ない」と語った。


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