北朝鮮が１０日から開城（ケソン）工業団地への通行を再開した背景をめぐって、意見が分かれている。

韓国に圧迫を加える度を強めつづけ、「虚言はない」と明言してきた北朝鮮の普段の姿とは異なるからだ。今回ののように北朝鮮が自ら退いたのは李明博（イ・ミョンバク）政権に入って初めてだ。

当局と専門家の間では「米国を意識したもの」という見方が出ている。ある当局者は「北朝鮮としては韓米合同軍事演習のキーリゾルブを問題視し、緊張を高めた戦略がむしろ“民間人抑留”“人質”など人道レベルの懸案に浮上する場合、今後、朝米交渉に悪影響が出るのを視野に入れたかもしれない」と慎重に発言した。

「緊張高潮」戦略の本音は「朝米関係を正常化することによって緊張を解消できる」ということだが、それに向けた圧迫がむしろ「米国の北朝鮮への取り組みにブレーキをかける可能性を意識したのでは」という推論だ。

昨年、北朝鮮南東部の観光地、金剛山（クムガンサン）で発生した韓国人女性観光客射殺事件当時、外交安保省庁の一部では国際社会に「民間人テロ」として訴える案も検討されたが、北朝鮮の激しい反発が予想される上、国際社会で問題化すれば、後ほどこれを収拾できる退路もないことから、アイデアのレベルにとどまったことがある。

「北朝鮮の軍部が影響などを考えず、韓国や対外担当パートとは協議しないまま、軍のホットラインを遮断したが、１日後に中央レベルで再調整したもの」という見解もある。開城工業団地入居企業協議会の関係者は「開城工業団地の業務を担当する北朝鮮総局の人々は、通信遮断措置の背景を知らず、右往左往していたが、韓国側が深刻に問題を提起したのを受け、９日夜、状況の報告書を平壌（ピョンヤン）に送った」とし「軍と事前に調整できていなかったようだ」と話した。

「高度な戦略的計算」という見方も出ている。北朝鮮大学院の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「北朝鮮としては、北朝鮮問題を担当するボスワース米特別代表が韓国の当局者と会う日に、最高潮に緊張を高め、政治的な効果を極大化しながらも、これを再び解消することによって、政治的な負担は避けようとした」とし「韓半島の緊張解消に米国が取り組むようべき、という米国へのメッセージは十分伝えたわけだ」と説明した。

北朝鮮の本音が何であれ、通行再開を「韓国に対する柔軟姿勢」とは見なしがたいというのが大方の見方だ。北朝鮮はいつでも準備しておいた各種の「韓国への圧迫カード」を取り出すことができる上、「２歩圧迫」に向けた「１歩後退」の可能性も排除できないからだ。