楊潔チ（ヨウ・ケツチ、５９）中国外交部長が韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する支持を表明した。楊外交部長は「ＦＴＡが早期に締結できるように両側が互いに向き合って努力しよう（相向而行）」と述べた。これは２００７年から両国が２年続けてきた産・官・学研究を早期に仕上げ、本格的な交渉に取り掛かる意向があることをほのめかしたものと見られる。

楊部長は６日午前、北京人民大会堂で行われた内外信記者会見で本紙記者のＦＴＡ問題に対する質問を受けてこのように答えた。

グローバル金融危機で昨年第４四半期、韓中貿易量が急減し、韓中ＦＴＡを加速させようという一部の主張について、楊部長は「ＦＴＡのために両国産・官・学が討論をしてきた」とし「このような研究と討論、ひいては談判を早く推進して（中韓両国が）自由貿易地帯を建設するのが、両国に非常に積極的な意義があると思う」と述べた。楊部長はこの部分でＦＴＡ談判を早くしようという具体的な表現を使って注目を集めた。

これに対して対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）北京事務所ヤン・ピョンソブ所長（首席代表）は「中国外交部長が談判という用語まで使うことでグローバル金融危機以後、ＦＴＡに対する積極的な意志を明らかにしたものと解釈される」と分析した。ヤン所長はしかし「共同研究をするためには今年もう一度会議をしなければならない上、残りの異見を調整して共同文案を作成しなければならない。その後に交渉開始について決めなければならないため、まだ時間が少し必要な状況」と付け加えた。

実際に韓中両側は２００５～２００６年、韓国の対外経済政策研究院と中国の国務院発展研究中心（ＤＲＣ）が民間で研究し、続いて２００７年３月から最近まで２年間、両国産・官・学共同研究を進行してきたが、まだ結論を下さない状態だ。両側は大部分の項目で意見のアプローチをさせてきたが、農水産物分野と総合結論部分で異見を狭めることができなかったという。

こうした状況で楊潔チ外交部長のこの日の発言は、グローバル金融危機で輸出が急減しているところにＦＴＡを積極的に推進し、貿易を増やそうという積極的な意思を見せたものと解釈されている。

この日、楊部長は韓日中３カ国の協力と自由貿易に対する所信を重ねて力強く表明した。楊部長は「日中貿易額が昨年２０００億ドルを超え、韓中貿易額も２０００億ドルに近付いている。互いに市場をもっと開拓するのが金融危機状況で３カ国の国民の利益に符合する」と強調した。

楊部長は韓日中３国が投資と商品交易の保護貿易主義に反対する模範を見せなければならないという立場も明らかにした。これについて３カ国首脳は、昨年１２月、日本の福岡で会って保護貿易主義に反対することで合意、今後の１２カ月間、域内輸出入規制を新たに新設しないことにした。

楊部長はこの日、北朝鮮ミサイル発射の動きに対しても遠まわしに懸念を表明した。「北朝鮮が『通信衛星を発射する』と発表した内容とともに各国の反応と事態の推移を注視している」とし「当事国が韓半島の平和と安定に有利なことをしてほしい」とし、北朝鮮のミサイル発射の動きが北東アジアの平和と安定に悪影響を与える可能性があることを指摘した。

また楊部長は北核６カ国協議に対して「２段階を終えて３段階会談に進むよう、当事者たちが２００５年、９・１９合意にしたがって互いに努力しよう」と促した。「米国のバラク・オバマ政権が６カ国協議を重視し、積極的な推進意思を明らかにしたことをうれしく思う」とし「６カ国協議に一部困難があるが、これは正常なこと」と述べた。