全国港運労働組合連盟が60年の歴史で初めて賃金凍結を宣言した。荷役業者も荷役料を凍結することにした。国土海洋部の鄭鍾煥(チョン・ジョンファン)長官と全国港運労働組合連盟のチェ・ボンホン委員長、韓国港湾物流協会の李国東(イ・グクドン)会長は5日、「経済危機克服に向けた港湾労使政共同宣言式」を行った。港運労組の賃金凍結は1949年の連盟発足以来初めてのこと。港湾荷役料は98年の通貨危機以来11年ぶりに凍結された。
最近貿易港を通じた輸出入取扱量が大きく減少しており、働き口が減りかねないという危機意識が組合員の間に広まり今回の宣言につながった。釜山(プサン)・仁川(インチョン)・光陽(クァンヤン)などの貿易港の荷扱い量は昨年11月の9111万トンから12月に8715万トン、今年1月には8133万トンと減少を続けている。全国港運労組連盟のチュ・ミョンソ事務処長は、「荷扱い量の減少により荷役業者と港湾労働者は苦しんでおり、賃金を凍結することにした」と話している。鄭長官は署名式後に、「今回の共同宣言は労使民政大妥協の精神が産業分野に拡散した事例で、輸出産業を支援する効果を得られる。政府は港湾物流産業が危機を克服し、第2の跳躍をできるよう支援を惜しまない」と述べた。