月給返納は教育庁や公企業にも広がっている。忠清北道教育庁の職員らは基本給から１～５％を差し出すことにし、仁川市（インチョンシ）の６つの公社・公団の幹部らは給与を自主返納して１２億ウォンを調達し、青年インターン１１００人を採用するのに使うことにした。

◆民間に広がる＝慶州市（キョンジュシ）農村指導者連合会、農業経営人慶州市連合会、慶州市生活改善会は慶州市の予算で確保した今年の海外研修費４０００万ウォン余りを返納することにした。農村指導者連合会のパク・グァンヨル会長は、「３つの団体会員４０～５０人が３泊４日ずつ海外見学をすることも重要だが、国の経済が苦しいだけに雇用創出に乗り出すことになった」と話す。

嶺南（ヨンナム）大学経営学部の李在薫（イ・ジェフン）教授は、「旧韓末の国債報償運動、１９９７年の通貨危機当時の金集め運動を連想させる。消費冷え込みにつながりかねない賃金返納よりは消耗性経費を大幅に減らす中小企業が優秀な人材を採用できるよう集中投資すべきだ」と指摘した。


大韓民国はいま「ワークシェアリング」の真っ最中（１）