労働組合が白紙の賃金要求案を出し、会社は「３年間、雇用を保障する」という回答を出した。

現代（ヒョンデ）重工業の労働組合は２日、蔚山市田下洞（ウルサンシ・チョンハドン）にある本社の生産技術館で労使代表の約１０人が見守る中、「賃金策定を会社に委任する」という内容を盛り込んだ「２００９賃金引き上げ（案）の委任状」を会社に渡した。

これに対し会社は「２０１１年５月３１日までに雇用を保障する」という内容を盛り込んだ「雇用安定のための協約書」を提示し、「３年間は強制解雇をしない」と文書で約束した。

この協約は労使代表の署名で締結された。

現代重工業の崔吉善（チェ・キルソン）社長は「労働組合が痛みを分かち合う決断を下してくれたことで危機を克服できる自信を得た」とし「これに対する恩返しとして雇用安定を重要な経営目標としたい」と話した。

オ・チョンスェ労働組合委員長は「労働組合は会社の成長に最善を尽くし、会社は組合員の賃金と福祉を最優先にする新しい労使関係を構築していこう」と述べた。

現代重工業の労使は４日、李永熙（イ・ヨンヒ）労働部長官、朴孟雨（パク・メンウ）蔚山市長らが出席する中、「危機克服のための実践決議大会」を開催する。