斉藤環境大臣は「太陽光発電を普及していくためには、設置費用を安くし、固定価格買取制度を固定化することが案として考えられる」と明らかにした。日本は太陽光発電の普及拡大を通じ、４年前にドイツに抜かれた‘太陽光発電世界１位’の座を奪回したい考えだ。

消費拡大案には二酸化炭素排出を抑制する製品を購入する際に‘エコポイント’を付与する制度を活用し、冷蔵庫などの家電製品を環境にやさしい製品に換えるように促す内容が含まれている。

約２００件に及ぶ一般市民たちのアイディアも含まれている。町内や同じ建物に住んでいる住民が１台の自動車を共有するカーシェアリングをはじめ、省エネ型の家電製品を普及するなど、市民たちが提供したアイディアも案に含めることを検討中だ。日本政府はこのようなグリーン・ニューディール政策を通じ、２０１５年までに２２０万人の雇用を創出、環境ビジネス市場を１００兆円台にまで拡大することを目標にしている。


環境政策に望本版グリーン・ニューディールの骨子を設ける（１）／日本