韓国のたばこ大手「ＫＴ＆Ｇ」が「イル・マン・ナ」（「雇用創出とワークシェアリング」の略字）に加わった。

ＫＴ＆Ｇは２６日「今年、職員の賃金凍結と役員の年俸返上などで２００億ウォン（約１３億円）を作り、ワークシェアリングと危機家庭への支援に活用する」と発表した。

ＫＴ＆Ｇの労働組合はこの日、全国代議員大会を開いて「苦痛の分担」というレベルから「今年度の賃金凍結」を自発的に宣言した。会社側はこれに対し「国内需要の減少、原材料価格の上昇などで経営条件が非常に悪化しているものの、人為のリストラはしない計画であり、ワークシェアリングと危機家庭への支援に乗り出す」という立場を示した。

ＫＴ＆Ｇは昨年１２月に役員の年俸の１０％を返上する方針を決め、正規職員の１割にのぼる４３２人の契約社員を正規職員に転換した。ＫＴ＆Ｇ関係者は「具体的なワークシェアリングの案は来月の取締役会議で最終的に決める予定だが、いかなる場合にも人為のリストラはしないという立場は確実だ」と伝えた。

２００億ウォンをワークシェアリングに使う方針を決めたことによって、ＫＴ＆Ｇの社会貢献向けの予算は売上高ベースで２．８％の７８０億ウォンに増える。