米国に不法滞在している韓国人が大幅に増えていることが明らかになり、昨年１１月から施行されている米国ビザ免除プログラムの維持が危いと懸念されている。

２５日（現地時間）、米国土安全保安部によると、昨年１月現在、不法滞在している韓国人は２４万人であることが推測された。２００７年１月の２３万人に比べ、１万人増加している。約１８万人だった２０００年と比較すると、８年間で６万人（約３７％）も増えている。韓国人の人口は、２００７年に行われた人口調査で１３４万人と把握されている。米国不法滞在者は同期間に、１１７８万人から１１６０万人へと１８万人減少した。

米国当局は現行の規定上、必要な際にはいつでもビザ免除対象国の資格を取り消せる。その上、米上院にはビザ免除対象国に対する定期的な評価を義務化する‘ビザ免除強化案’がある。

１９９０年代に、ビザ免除国に含まれたアルゼンチンとウルグアイは、米国に不法滞在者が急増したために、２００２年と２００３年にそれぞれ対象国から除外された。

２００１～２００２年に発生した経済危機により、両国国民のほとんどがノービザで米国に入国し、そのまま居座ったからだ。

韓国は国別による不法滞在者の順位（２００８年）で６位となっており、昨年（７位）に比べて一段階高くなった。１位はメキシコ（７０３万人）で、エルサルバドル（５７万人）、グアテマラ（４３万人）、フィリピンとホンジュラス（３０万人）が後に続いた。