李明博（イ・ミョンバク）政権がスタートしてから１周年となる２５日、全国農民会総連盟、全国教職員労働組合（全教組）など進歩派の各市民団体は、ソウル中心部の各地で集会を開催した。

全国農民会総連盟に所属する約６００人は同午後、永登浦区汝矣島（ヨントゥンポグ・ヨウィド）国会議事堂前で全国農民大会を開き▽農協の改革▽竜山（ヨンサン）再開発地域の立てこもり住民死亡事件（以下・竜山事件）に対する謝罪－－を政府に求めた。

地域農民会のメンバーら一部は大会の直後に該当地域の国会議員を訪問し、要求する内容を伝えた。竜山事件対策委員会関係者と市民ら約２００人も同夕、汝矣島の産業（サンオプ）銀行前に集まり、責任者の処罰と逮捕者の釈放を求めた。

▽民主労働党のソウル市党▽祖国統一汎民族連合（汎民連）のソウル連合－－などおよそ１０の進歩団体からなる「ソウル地域共同行動」のメンバーら約３００人は、同じ場所で、政府の労働政策を批判する集会を開いた。一部参加者は竜山対策委の集会に合流した。

全教組のチョン・ジンフ委員長は青瓦台（チョンワデ、大統領府）前で記者会見し「生徒を入試競争に追い込む政府の教育政策を全面的に改革すべきだ」と求めた後、無期限のハンガーストライキに入った。全教組は来月１０日に行われる「一斉考査」の問題点を指摘した手紙を保護者あてに発送し「一斉考査禁止法」の署名運動などを展開する方針を決めた。

これに先立ち、進歩派の市民団体連合「民生民主国民会議」は同日、ソウル中区貞洞（チュング・チョンドン）のフランチスコ会館で記者会見し「現政権の政策は民生の部門、民主主義、南北（韓国・北朝鮮）関係などで総体的に失敗した」と強調した。団体関係者は「政府発足から１年後に経済危機はより深刻化し、庶民の生活もより厳しくなった。世界金融危機に伴う危機という点を踏まえても、政府の経済政策が間違っているという評価を免れがたい」と話している。