李明博（イ・ミョンバク　ＭＢ）政権が成功するためには「支持率に執着するより、政治的な信頼を回復させるのを優先すべきだ」という調査結果が発表された。

これは中央（チュンアン）日報と東アジア研究院（ＥＡＩ、院長：李淑鍾・成均館大教授）が韓国リサーチに依頼し、今月９～１０日、全国の成人男女１０００人を対象に行った「大統領就任１周年・特集アンケート調査」を分析した結果によるものだ。

李大統領の国政運営に対する支持率は３２．２％、政府への信頼度は２９．４％だ。数値は似ていたが、意味は大きく異なる。ひとまず最近の経済危機は、少なくとも支持率の側面では危機と同時に機会の要因となっている。外部の要因から招かれた危機の場合、政府に力を与える結集効果（Ｒａｌｌｙ－Ｒｏｕｎｄ－ｔｈｅ－Ｆｌａｇ－ｅｆｆｅｃｔ）が、支持率の下落にある程度歯止めをかけるからだ。

これに比べ「政治的な信頼」は「政府政策遂行」の評価に、決定的な影響を及ぼしている。「政府を信頼する」という回答者では、経済危機への取り組みに対し「よくやっている」（４７．４％）と「間違っている」（５２．６％）という評価が分かれる。しかし政府を信頼しない回答者の９０．６％は「間違っている」と答えた。最小限の信頼が前提にならない場合、政府政策が直ちに不信と冷笑の対象に転落できるという意味だ。そうした点から、就任１周年という時点は、国政遂行支持率の一時的な変動に注目するよりは、政策を進める過程で国民の要求を持続的に聴取、反映することにより、政治的信頼の回復に努めるべき時点だ。

今回の調査は、韓国リサーチ（代表：盧翊相）がコンピューターを用いた電話調査（ＣＡＴＩ）で行った。標本は性・年齢・地域別の人口比例に伴う割当抽出法で選定し、最大許容の標本誤差は９５％信頼の水準で３．１％だ（回答率１８．６％）。

◇政治的信頼＝「政府や政治家が進める各種の政策が国民の利益に一致する」という心理的な信頼のことだ。政策推進の過程（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）と結果物（ｐｒｏｄｕｃｔ）に対する長期的な評価で形成されるが、いったん形成されれば簡単に消えない。しかし、政策失敗が繰り返され、国民の改善を求める声に耳を傾けない場合、内容を問わず「無条件の反対」が日常化できる。