景気低迷で不動産取引が急減し、昨年の人口移動が減少したことがわかった。

統計庁が１８日に明らかにしたところによると、昨年に邑・面・洞（いずれも行政単位）の境界を越えて移動した人は８８０万８０００人で、前年に比べ２．９％（２６万２０００人）減少した。

金融危機と不動産景気の低迷が深刻化した昨年第４四半期に移動した人が３７万２０００人の急減となった影響が大きかった。家族単位で出された転入届は５２５万件で、１年前より１９万６０００件減少した。住民登録人口に対する移動人口の割合を占める移動率も１７．８％で、前年より０．７ポイント下落した。

年齢別では５０代だけが前年比で５．５％増えたが、残りの年齢層はすべて減少した。２０代は６．５％減少した。また、人数別では１人での移動が前年比４．６％減と最も多く、次いで４人が２．３％減、５人以上が２．１％減などだった。

市・道の境界を越えて転出した人はすべての市・道で減った。光州（クァンジュ）が９．４％減、全羅南道（チョンラナムド）が８．７％減と減少率が高かった。同じ市・道内での移動は江原道（カンウォンド）が３．７％増、蔚山（ウルサン）が３．２％増となったが、大田（テジョン）が７．６％減、仁川（インチョン）が７．４％減などとなった。市・郡・区別では、東灘（トンタン）新都市がある京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）が純流入人口が最も多く、人口純流出１位は往十里（ワンシムニ）の再開発が行われるソウル・城東区（ソンドング）だった。