【社説】火がついた教育競争、公教育の希望にならなくては
全国の小中校生の学業達成度評価の結果公開が学校現場に変化の風をもたらしそうだ。市・道の教育長ごとに学力向上のための緊急処方を出している。地域・学校別に「うまく教える」競争に火がついたのだ。公教育再生への転機を設けたという点から喜ばしいことだ。しかしすぐに目に見える成果ばかり追う近視眼的対策で学校の現場にまた別の副作用を生んだりはしないか心配になるのも事実だ。こうした懸念を払拭するならば、出された対策が体系的で持続的なものになるよう整えていく努力と知恵が必要だ。
ソウル市教育長などが導入方針を明らかにした校長・教頭評価制を見てもそうだ。学業達成度評価結果を教員人事と連係して学力増進努力を引き出そうというのは妥当な措置だ。問題は、校長を学生の成績という物差しだけで評価することは学校の現場の好評を得るのは難しいという点だ。教育の質を左右する学校運営責任者を正当に評価するならば、学生の成績を含む多様な評価指標と評価方式に対する検討が伴わなければならないだろう。