【コラム】ウォン安のせいにするより適正為替レートの再検討が先
韓国経済が前代未聞の危機を迎えている。 このため政府は各種危機対策を施行中だ。 筆者はこうした対策のうち為替レート政策に異議を提起したい。 政府と経済界ではウォン安が物価高騰を招き、内需低迷と低成長につながると懸念している。 しかし韓国経済で原資材を除いた輸入品の価格が上がるのは、むしろ国産製品の価格競争力を高める効果がある、というのが筆者の考えだ。 ウォン安で輸入品の価格が上がれば、国産製品がよく売れるようになり、国内産業が回生する可能性があるということだ。
日本では最近、為替レートが1ドル=90円前後となり、全産業が円高不況の衝撃に包まれている。 世界自動車業界1位のトヨタや電子業界を代表するソニーなどは、急激な収益悪化で大規模なリストラに踏み切った。 こうした大企業の下請けをしている中小企業は廃業の恐怖に苦しんでいる。