中国メディアと学者たちは最近の米国の保護貿易主義的態度を不満に思っている。救済金融を受けた米国企業に「米国産製品だけを買え（Buy American）」と強要する米国政策を問題視している。中国のある時事評論家はこれを「強盗の論理」とした。ヒラリー・クリントン米国務長官の２０日の中国訪問を控え、この問題は新たな対立の要因となる兆しが見える。

中国側態度は明らかだ。商品、サービスの公正取引の保障だ。過去「竹のカーテン」と呼ばれた鎖国の代表走者中国が改革・開放３０年で市場経済の尖兵である米国に向かって「門戸を開けなさい」と叫ぶのは珍しい風景だ。中国商務部関係者は９日、内外信記者会見で「中国産製品だけ購入せよ（Buy China）という政策は使わない」と言い切った。孤独に生きる米国と違い、中国は共存の美徳を発揮するという一種の差別化攻勢であるわけだ。

ところが中国は３日で言行不一致な姿を現した。商務部は１２日「合成纎維とペットボトルの原料として使われる韓国、タイ産テレフタル酸（ＴＰＡ）に対する反ダンピングの調査を始める」とした。調査対象も２００５年１月から２００８年９月までと広く取った。ＴＰＡは韓国が毎年２８億ドルを中国に輸出してきた代表的主力商品だ。反ダンピングの調査に関連業界はぐっと緊張している。

中国側は「昨年１２月１２日中国の企業２社が提訴したところによる通常的措置」と説明する。しかし共存が強調されるグローバル金融危機の状況という点、特に昨年１２月１３日、日本の福岡で開かれた韓日中３カ国首脳会談の合意精神に反するという点で、これはそのままでは済まされない問題だ。温家宝首相が署名してまだ間もないというのに韓国政府は黙ったままだ。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が今月末ごろ北京を訪問する予定だが、この席で「福岡での合意精神を守れ」と中国に堂々と要求する姿を見たいものだ。