日本経済が昨年第４四半期にオイルショック以降最悪の成長を記録したことが示された。輸出・設備投資・消費の成長の３本柱がすべて不振だった。

日本の内閣府は１６日、昨年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス３．３％を記録したと発表した。年率に換算すると１２．７％のマイナスで、減少幅は第１次オイルショックが発生した直後の１９７４年第１四半期に記録した年率１３．１％以降で最も大きい。

これで日本は３四半期連続でマイナス成長となった。これはＩＴバブルが崩壊した２００１年第２～第４四半期以来７年ぶり。過去最大となる１３．９％の落ち込みを記録した輸出の減少の影響が最も大きかった。企業の設備投資は５．３％、個人消費は０．４％それぞれ減少した。昨年の年間経済成長率はマイナス０．７％だった。

内閣府は今年第１四半期もマイナス成長を記録し、過去初めて４四半期連続でマイナス成長になると予測した。

与謝野馨経済財政担当相は、「戦後最大の経済危機」として危機感を強調し、追加対策の可能性を示唆した。日本政府はこれまで３回にわたり総額７５兆ウォン規模の景気浮揚策を出しているが効果はわずかだ。世界が同時不況に陥っている上、まだ着手されていない対策も多いためだ。

追加対策に向けた財源確保も容易ではない。日本政府は中央銀行とは別に政府が独自に刷る政府紙幣の発行や、無利子国債の発行などを動員する方法も検討されているが、実現の可能性は大きくなく苦心を繰り返している。