失業給与を受け取れる期間が最長１１カ月に増える。また青年や長期求職者などを新たに雇用した企業が受け取る新規雇用促進奨励金が２０％引き上げられる。
労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官は１３日の記者懇談会で、「現行６０日以内となっている個別延長給与を３０日延長する方針だ」と明らかにした。個別延長給与は失業給与受給期間（９０～２４０日）が満了しても就職する可能性が薄い人に失業給与を２カ月延長する制度。個別延長給与期間が３カ月に増えると最長で３３０日（１１カ月）まで失業給与が支払われる。個別延長給与を受け取るには１日平均賃金が５万８０００ウォン（約３８００円）以下、夫婦合算財産が１億ウォン以下でなくてはならない。労働部は経済官庁と協議を終え次第すぐに施行する方針だ。
李長官はまた、社会的弱者層を新規採用した企業に１年間にわたり月１５万～６０万ウォンずつ与えていた新規雇用促進奨励金を一時的に２０％引き上げると明らかにした。これにより青年や長期求職者、女性家長などを新たに雇用した企業は１年間に１人当たり月１８万～７２万ウォンの補助を受けられる。労働部のこうした措置は先月の就業者数が昨年同期に比べ１０万人以上減り、失業者が８０万人に増加するなど雇用事情が急激に悪化していることを受けたもの。労働部は早期に長官告示を改定し施行する方針だ。
一方労働部は失業給与申請が殺到し雇用支援センターの業務量が急増したことから雇用サービスインターン８００人を追加で採用し単純業務に投入することにした。