日本政府が企業のワークシェアリング導入へ積極的な支援に乗り出した。

雇用問題が深刻化していることから、労使間の合意にだけ任せるのではなく、政府がワークシェアリングのスムーズな導入を支援するため、制度的な装置を設けることにした。これに向けた具体的な方策を話し合ってきた日本政府と与党は今月中に政府支援が可能なワークシェアリングの範囲と方法を具体的に明らかにする。読売新聞が１２日に伝えた。

日本政府が最も積極的に検討しているのは「雇用創出型」のワークシェアリングだ。これは企業の労働時間を減らして確保される仕事を、すでに働き口を失った失業者にわけるというもの。これまでワークシェアリングは労働者の失業を防止するため、既存の労働者同士で仕事を分け合う形態が主流だった。しかしこのような方策に対し労組は既存の労働者の賃下げになるとの理由で、経営者側は労働管理が煩雑になるとの理由で導入を避ける傾向がみられる。

企業としては確実な構造調整のシグナルを送るため果敢な人員削減をしたいということもワークシェアリング導入をためらう理由だ。日本ではすでにソニーが１万６０００人、日産が２万人、ＮＥＣが２万人など、大量の人員削減が相次いでいる。

日本政府がワークシェアリング導入に積極的なのは、こうした人員削減の傾向にブレーキをかけるためだ。無差別な減員は個人消費や企業の生産・販売減少につながる悪循環の原因との判断によるもの。日本政府はこれに必要な財源は従業員を休業・出向させた企業に休業手当てなどを支援するために確保した１兆７０００億円の雇用調整助成金を活用する方針だ。

日本政府はこの助成金を財源に２００２年から３年間の時限措置で緊急雇用創出特別奨励金を設けたが、当時は社員を半年以内に社員を解雇してはならないなどの条件があり、申請件数は４件にとどまった。そしかし雇用創出型のワークシェアリングは既存の労働者の賃金を守りながら雇用を追加で創出できるものであることから、労組だけでなく経営者も関心を持つものだというのが日本政府の判断だ。

日本政府は支援条件拡大が厚生労働省令改正だけで可能なため、速やかに施行できるとみている。企業は新規採用をしても政府支援を受けるため人件費が追加発生しないことが長所だ。