－－最近、日本のメディア業界を見ると、フジテレビがＮＴＴドコモをはじめとする５社と共同で合併会社を設立するなど、新聞・放送・通信の垣根を超えた‘クロスメディア’の方向に動いているようだが。今後、メディアは新聞・放送・通信の三本柱で融合されるのか。

「放送は地上波のほかに、ＢＳ（放送衛星）放送、ＣＳ（通信衛星）放送など多様化されている。また、携帯電話に“ワンセグ”（携帯端末機用の地上デジタル放送）が急速に普及している。大別すると、新聞・放送・通信の三本柱へ向かっているが、不足している点が無いか常に点検しなければならない。これが何かは、まだ分かっていない。このような点から見ると、新聞・放送・通信の三本柱から一歩進んだ“３．５”のメディアが出現してくるかもしれない。ただし、従来のようにテレビで放送したコンテンツを移動通信に“２次的利用”に回すような形態では、大きなビジネスにはならない。従って、今後は新形態の独自的なコンテンツが誕生してくるだろう」

－－韓国と同様に、以前は地上波テレビを持っていることが、日本でもひとつの特権と見なされていたが、最近は経営を取り巻く環境が厳しいのでは。

「広告収入が大幅に減少している。制作費と人件費をどのように削減していくか、毎日のように会議をしている。危機に直面し、テレビ朝日は今後２年間にわたって全面改革を推進していく計画だ。マスメディアもパーソナルメディアも短所があり、これを補完するためにも大きなメディアグループを通じて“ウイン‐ウイン（ｗｉｎ‐ｗｉｎ）”できる方法を模索する必要がある。テレビ朝日は今後２年以内にクロスメディアの方向性を持つ組織にしていく予定だ」

－－今、韓国政府は新聞社が放送に進出する場合、２０％の保有株以内で放送を兼営させる内容のメディア法を提出している。政府・与党は「グローバルメディア競争に対応していくためには、メディア間の融合が必要だ」と主張しているが、反対勢力は新聞・放送兼営を反対している。これについてどう思うか。

「２０％というルールを作ることに反対するということなのか。２０％という規制を敷いても、駄目だということなのか。では、新聞社は“放送に進出するな”ということなのか。どのうよな層が反対をしているのか。（主に野党と既存の放送局が「世論独占」「大企業の利害が反映される懸念」を理由に反対している立場という説明に）このような論理であれば、自分のような朝日新聞出身者がテレビ朝日社長の座に就くことも　駄目だということなのか。新聞・放送兼営に対しては、韓日の歴史が違うため比較しがたく断言することは難しいが、（新聞・放送兼営）自由化の方向に進むのが正しいのではないか」


テレビ朝日社長「新聞と放送の兼営自由化を」（１）