４人家族で、家長の所得が月平均１７４万ウォン（約１２万円）未満ならば、今年は所得税を一銭も納めない。

税金を課す基準となる免税基準点が昨年（１６２万ウォン）より１２万ウォンも上昇したのだ。例えば、夫人と未成年の子ども２人の世帯では、給与所得者が月１７０万ウォンを受けとる場合、昨年には所得税を納めたが、今年は所得税を一切納めなくてよい。

企画財政部と国税庁が９日に発表したところによると、今年の勤労所得簡易税額表では、免税基準点が「１人世帯をベースで月収７９万５０００ウォン」に決まった。各社は、簡易税額表に基づく税金を徴収した後、職員に給料を支給する。月給が免税基準を下回る労働者には、会社が所得税を一銭も取らずに月給を支給することになる。免税基準点以上の金額を受領する労働者は、年末精算（日本における年末調整）を通じ、税金の過不足を精算できる。

今年の免税基準点は家族が多いほど、より多くの恩恵を受けるよう定められた。１人世帯の免税基準点は昨年より７万５０００ウォン低くなっている。例えば、一人世帯の労働者が月給８５万ウォンを受けとる場合、昨年には税金を一銭も納めなかったが、今年は税金を除いた月給を受けとることになる。

もちろん支出の内訳によって、年末精算の際、税金を還付してもらうこともできる。半面、子どもの多い世帯は免税基準点が上方修正され、免税対象が拡大された。特に世帯員数が同じでも２０代以下の子どもが多ければ税金は少なくなる。