まず家計緊急支援金や減税で消費を拡大し、雇用対策を通じて社会安全網を拡充するのに重点を置いている。 補正予算の内訳を見ると、主に消費拡大のための家計緊急支援金（２兆円）、雇用対策（３兆円）、政府の緊急予備費（１兆円）、雇用拡大のための地方自治体支援金（１兆円）、減税（１兆円）、金融支援（０．６兆円）、地方活性化支援（１．６兆円）で構成されている。

２つ目、成長動力の発掘に少なくない予算を組んだ。 無差別的な減税よりも環境車の開発とエネルギー効率の向上に集中した。 クリーン成長分野を考慮したのだ。

３つ目、インフラなど土木工事型の支出はできるだけ抑えた。 日本が土木工事型の支出を抑えたのは、いわゆる‘失われた１０年’の苦い経験からだ。 日本は９０年以降１０年間にわたり公共投資を通した景気回復を図ったが、効果を上げられなかった。 このため公共事業を拡大するよりも、深刻な不況期に社会的弱者を配慮し、‘不況後’に対応するのに重点を置いた。

これは小泉純一郎元首相の経済政策でも見られた特徴だ。 小泉元首相は構造改革による経済効率性の増大を最も重要な政策方向に設定した。 総需要を拡大することよりも、供給の効率性を増大させることだけが、持続的な経済成長を可能にするということを悟ったのだ。

日本政府の景気浮揚策がどの程度の効果を発揮するかはまだ分からない。 大きな効果は得られないと考える人も少なくない。 戦後最大の景気変動期に入った局面で、政府の財政だけでその流れを反転させるのは事実上不可能だということだ。 日本政府もその点を認識している。 日本が社会安全網を整備して社会的弱者を保護し、景気回復後に表れる新しいチャンスを先行獲得するための政策に重心を置いているのもそのためだ。 日本政府の視点は現在とともに未来に向かっている。

韓国も日本のように輸出減少に苦しんでいる。 韓国政府が景気浮揚策とともに何について頭を悩ませるべきかを示してくれているわけでもある。


日本の景気浮揚策は‘危機後’狙い（１）