日本経済も輸出減少の直撃弾を受けている。 日本内閣府が発表した０９年１月の「月例経済報告」によると、日本経済は「急速に悪化」している。 中でも輸出の減少が目立った。 月平均約７兆円だった輸出が０８年末には５兆円に減った。 一方、輸入は輸出ほど減らず、０８年８月からは貿易赤字が発生している。 最近は赤字幅が増えている。

輸出減少は企業の収益悪化につながった。 投資と生産が大きく減少している。 製造業生産指数（０５年＝１００）は０７年末（約１１０）をピークに低下し、０８年末には９３まで落ちた。 日本製造業の象徴である自動車産業を例に挙げると、月平均４０万台に近かった国内の自動車販売台数は約３０万台に急減した。 失業率は０７年７月（３．６％）ごろから上昇に転じ、０８年１１月には３．９％に高まった。 来年末までに５％台に上昇するという見方もある。

日本経済沈滞の徴候はすでに０７年末から表れていた。 当時から各種経済指標は落ち始めていた。 今年１月２９日に日本内閣府が「日本経済は０７年１０月をピークに下降局面に入った」と宣言したのもこのためだ。 ０２年１月に底をついた後、上昇の勢いを続けてきた日本経済は、すでに１年前から新たな下降局面に入っていたのだ。 ここに世界経済危機を迎えた。 沈滞の溝はさらに深まった。 内需拡大で日本経済が自力で回復するのはほぼ不可能だという見方が優勢だ。 最近、日本の各経済研究所は０９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス１．１％を記録すると予想した。 日本銀行（日銀）の見通しはもっと低い。 日銀はマイナス２％と予測した。

急激な景気沈滞に対応するため、日本政府も大規模な景気浮揚策を出した。 昨年１０月、補正予算１０兆円を編成した。 特徴をもう少し具体的に見るとこうだ。


日本の景気浮揚策は‘危機後’狙い（２）